【地域情報誌タウンニュースより理事長インタビューを引用】
相互扶助に基づき共同事業を行うことで、会員の自主的な活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的とする。
事業内容として、
【1】葬儀および遺体搬送の共同受注並びに受注あっせん
【2】資材などの共同購買
【3】経営・技術の改善向上または知識普及を図るための教育と情報の提供
【4】福利厚生
【5】前4項目に付帯する事業―を挙げる。
「近年、葬儀形態の簡素化や低価格競争など、零細葬儀業者は厳しい状況にある。そんな中、理念を同じくする仲間と協力していくことにした。地域社会に貢献し、適正価格を順守しながら、社会的弱者の役に立つような活動を行っていきたい